枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
以上が、請願項目１点目、コロナ禍・物価高対策として２０２３年度国民健康保険料の引下げを行うことについての意見です。 次に、請願項目の２点目、統一国保ありきで大阪府民・市町村民を置き去りにする方針を撤回するよう大阪府に意見を上げることについてです。
以上が、請願項目１点目、コロナ禍・物価高対策として２０２３年度国民健康保険料の引下げを行うことについての意見です。 次に、請願項目の２点目、統一国保ありきで大阪府民・市町村民を置き去りにする方針を撤回するよう大阪府に意見を上げることについてです。
私からは、大きく２項目、衛生費から集団健診事業、総務費から将棋関連事業の２項目についてお伺いしたいと思います。 まず１つ目の集団健診費用についてですが、一部国保特別会計にも係りますが、ご容赦いただければと思いますので、よろしくお願いします。 新年度予算では、集団健診費用が一般会計では７４４万８，０００円、国保特会では６９９万４，０００円、それぞれ減額となっております。
なお、高規格幹線道路網の早期整備など８項目を掲げた決議内容が決定されました。 次に、２月１０日に全国市議会議員共済会第３回理事会及び第１２５回代議員会が開催され、議長が出席しました。 第３回理事会では、事務報告のほか、協議事項として令和５年度事業計画及び予算及び代議員会の運営について協議が行われ、それぞれ了承されました。
なお、質疑の順番はタブレットに掲載の調査日程のとおり、代表質問と同様、会派構成員数の順とし、質疑項目は事前通告制で、質疑方法については一般質問と同様の一括質疑・一括答弁方式と一問一答方式との選択制にしたいと思います。
今回の本市に影響がある改正に、事務・権限の移譲がなく、資料の項番１から６までの項目は全て義務づけ・枠づけの見直しに係る事項となります。恐れ入りますが、これより改正法令名称は割愛し、順次、項番でご説明申し上げます。 まず項番１の法改正は、認可地縁団体における合併及び書面等による決議を可能とするものでございます。 本市といたしましては、地縁団体ハンドブックの整備を行ってまいります。
本日ご説明する内容は、御覧の３項目でございます。 まず、新名神高速道路に係る最近の動向についてですが、前回の本委員会以降の主な経過といたしまして、令和４年２月にＮＥＸＣＯ西日本が八幡京田辺－高槻間の開通時期の令和９年度への延期を発表されました。
本日は、目次に示しております２項目について、ご報告します。 初めに、項目１の取組方針ですが、本市では、平成２１年４月に策定した富田地区交通まちづくり基本構想の実現に向け、３つのまちづくりの基本方針に基づく取組を進めております。 次に、項目２の取組状況ですが、初めに、富田まちなみ環境整備事業について、ご説明いたします。
○小林義典委員長 それでは、資料の確認ですが、今回は議会改革検討項目一覧表、申合せ事項検討項目一覧表を置いておりますので、御確認ください。 それでは、早速進めてまいりたいと思いますが、12月15日開催の議会改革を協議する議会運営委員会において、令和３年度の積み残し項目について協議するとともに、各会派から提出されました新規の提案項目及び申合せ事項の修正項目を一覧にし、それぞれ説明していただきました。
児童・生徒のアンケートの結果から、特に成果が感じられた項目についてお尋ねします。 全国学力・学習状況調査の結果分析を受けて、本市の小・中連携の活動を生かした学力向上の取組は何かされているのかお尋ねしたいと思います。 次に、不登校児童・生徒数についてお尋ねしたいと思います。
今回は学校部活動、新たな地域クラブ活動、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備、大会等の在り方の見直しの４項目について指針を示されています。現在の本市での取組内容についてお伺いしたいと思います。 また、先ほど挙げた学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備ですが、本市にも様々なスポーツ団体があり、これらの団体の協力が不可欠であります。
◎福島潔教育部長 従前の選定基準より内容を大きく変更した点についてでございますが、ＳＤＧｓによる社会が抱える問題の解決、また、気候変動、カーボンニュートラルといった環境問題に対する対策等、将来の課題に対する提案がされているかという項目を選定基準に新たに設定いたしました。
それでは、統合素案にある統合に当たっての条件の資産の項目では、市町村の水道事業に係る資産は、負債も合わせて企業団が無償で継承するとありますが、企業団が無償で継承する理由について伺います。
内容評価につきましては、これまで評価項目ごとの各委員の採点結果を積み上げ、得点合計を算出する方式により行ってまいりましたが、議員御指摘の各委員の専門性がより発揮されやすい評価方式への見直しとして、各委員の評価結果をベースに、評価項目ごとに委員の合議により評価、得点を決定する方式に改め、今年度の選定から採用しております。
介護認定調査の際には、聞こえるかどうかの能力を認定調査員が確認する項目がございますが、聞こえるかどうかは、会話のみでなく、調査対象者の身ぶり等も含めて評価し、日常的に補聴器等を使用している場合は、使用している状況で評価を行っております。
なお、令和３年度予算執行の結果を踏まえ、令和５年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月25日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．道路整備と道路側溝の点検について。
同調査は、地域経済の総合的な動向を把握し、産業振興施策の基礎資料としての利用及び地域の経営者等への情報提供を目的として実施しており、新型コロナウイルス感染症や社会情勢の影響についても、特設項目として調査分析を行っております。
なお、今回も多くの議員の皆さんにより一般質問が行われることが見込まれますので、ヒアリングや事務処理の円滑化に向け、できる限り早期の通告と、通告項目についても、具体的な事業名や担当部署の記載など、これまでと同様の御協力をお願いいたします。
第１条関係、この項目は本年度に適用する規定であり、第３４条の５第２項は、１４６ページにございますとおり、１２月期の勤勉手当につきまして、正職員及び任期付職員の支給率を１００分の１０５に、再任用職員の支給率を１００分の５０に、それぞれ改めるものでございます。
今ご説明させていただいた衣食住に加えまして、プラスチック製の使い捨てスプーン、ストローを受け取らない、またはリユース品を購入したり、生活用品を修理や補修して使うなどの循環やカーシェアリング、シェアサイクルを利用する移動、この二つを加えた5項目について、私たちの生活に密接に関わる幅広い分野でポイント制度が推奨されております。
いずれの項目も過去最多ということで、これらの実態は、国連子どもの権利委員会の第45回の最終所見で強調されている次の3点を想起させるものであります。 一つは、社会のあまりにも競争的な性格により、子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置を取らねばならないとしています。